学資保険の平均的な保険料は？教育資金として選ぶポイントと注意点

子どもの誕生に合わせて、将来の教育資金の準備について考え始める方は多く、その一つの方法に学資保険の活用があります。

学資保険とは、主に子どもの教育資金を準備する目的で積み立てる貯蓄型の保険です。契約時に、あらかじめ満期時に受け取れる金額が決まっており、保険金額に応じて支払う保険料が決まります。
子どもが生まれ、家計や生活スタイルも変わる中、「学資保険の平均的な保険料はどれくらい？」「自分に合った保険料はどうやって決めるの？」と思われる方も多いのではないでしょうか。

学資保険の保険料の一つの目安としてお伝えすると、満期時の受取総額200万円、払込期間を17年とした場合、子ども1人当たり9,000～11,000円/月になります。
払込期間を短くしたり、積み立て以外の保障を充実させたりすれば保険料は上がりやすくなりますし、契約者の年齢が高いほど保険料が高くなる商品もあります。

 この記事では、学資保険の保険料や保険金額の目安、選ぶ際の注意点などを解説します。

学資保険の平均的な保険料や受け取り金額は？

学資保険の保険料は、保険料の払込期間や、最終的に受け取る金額の合計によって異なります。
学資保険の保険料の決め方やその目安、子どもに必要な教育費についてチェックしましょう。

学資保険の月額保険料の決め方

学資保険の月額保険料は、受け取るお金の総額と払込期間に大きく左右されます。子どもの年齢や人数も考慮しながら、お金を受け取るタイミングとその額をしっかりと決める必要があります。
一般的に最も多くの費用がかかる大学進学時の準備資金として活用するのであれば、受験費用や入学金、初年度の学費（授業料）、下宿する場合、新生活を始める資金などが考えられ、概ね200万～300万円が目安になります。

また、満期金の受取方法としては、大学進学時に一括で受け取る方法や大学入学後に毎年分割で受け取る方法のほか、子どもの小中学校、高校進学に合わせて祝い金を受け取るタイプなどがあります。
保険料の払込期間を短く設定し、高校から大学にかけて本格的に教育費が増え始める前に払い込みを完了させるような計画にすると、返戻率が高くなる場合があります。

一方、家計にかかる負担を少なくしたい方は、払込期間を長くすることで毎月の保険料が抑えやすくなります。

月額保険料の目安

学資保険の月額保険料を考えるうえで、ソニー生命保険の「子どもの教育資金に関する調査2023」が参考になります。
同調査によると、子どもの進学費用のための備えとして月当たりにどの程度支出しているか聞いたところ、回答の平均は18,372円となりました。^*1

仮にこの金額を0～17歳まで、学資保険の保険料として積み立てた場合、その合計額は3,747,888円（18,372円×12か月×17年）となります。
満期時の受取金額は、契約時の条件によって異なりますが、400万円程度（返戻率約106.7％想定）の満期金を受け取ることもできます。

^*1https://www.sonylife.co.jp/company/news/2022/nr_230309.html#sec16

子どもに必要な教育費の目安

それでは、子どもの教育費としてどれくらいの費用を見込んでおけばよいのでしょうか。教育費に関しては、日本政策金融公庫が2021年に公開した「教育費負担の実態調査結果」が参考になります。^*2
同調査によると、高校と大学それぞれの入学費用、在学費用は以下のようになっています（図表）。

図表

引用：「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」　（日本政策金融公庫）

図表引用：「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」　（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html

大学の入学費用は私立理系88万円、私立文系81万円、国公立大学が67万円でした。
また、高校から大学卒業までにかかる教育費用の合計が子ども1人当たり平均942万円に達することがわかりました。
たとえば、大学の入学費用と1年目の在学費用を学資保険で準備するとすれば、およそ230万円を満期保険金として考えることになります。

^*2https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf

教育資金の準備には学資保険が人気？

教育資金を準備する方法として学資保険を選ぶ人は少なくありません。
ソニー生命保険の「子どもの教育資金に関する調査2023」によると、高校生以下の子どもの親に、大学などに進学するための教育費を準備する方法を聞いた結果、1位の銀行預金（57.2％）に次いで学資保険が2位（49.7％）となりました。^*3

約半数が活用する学資保険には、以下のような点がメリットとしてあげられます。

• 長期間かけて計画的に教育資金を積み立てられる
• 資産運用の知識がなくても利用しやすい
• 万が一（親が亡くなった場合など）の保障が付いている
• 生命保険料控除の対象となり、所得税・住民税の負担が軽くなる
• 銀行預金より払込保険料総額に対して多くの金額を受け取れる場合もある

将来、ほぼ確実に必要となる子どもの教育資金を、保障を得ながら半ば強制的に積み立てられる点は、他の方法にはない学資保険の特徴であり魅力といえます。

^*3https://www.sonylife.co.jp/company/news/2022/nr_230309.html#sec16

人気の学資保険に見られる特徴

学資保険と一言でいっても、保険商品は数多くあり、それぞれに特徴がありますので、選び方がわからない方も多いでしょう。
ここでは、人気の学資保険に見られる特徴をご紹介します。

返戻率が高い

人気の学資保険の特徴として、返戻率の高さがあげられます。
返戻率とは、払込保険料総額に対して、どれくらいの祝い金、満期保険金を受け取ることができるかを割合で示したものです。

返戻率が100％を超えれば支払った保険料以上の金額を受け取ることになり、返戻率が高いほど貯蓄性が高い商品といえます。
ただし、返戻率は、払込期間や保障の内容、商品によっては契約者の年齢によって変わりますので、自分に合った払込方法や保障を考えることが大切です。

医療保障が付いている

学資保険には、お金を貯めることに特化した「貯蓄型」と、特約を付けて病気やケガに備える「保障型」があります。保障型であれば積み立てながら入院や通院の保障、手術の一時金などに備えることができます。

そのほか、医療保障以外にも、親（契約者）に万一のことがあった場合にその後の保険料の支払いが免除される「保険料払込免除特約」、子ども（被保険者）が不慮の事故により障害を受けた場合に保険金を受け取れる「災害特約」など、様々な特約があります。

祝い金が支払われる

学資保険の保険金の受け取り方にも様々な方法があり、小学校から中学、高校の入学時に一時金（祝い金）として受け取れるものもありますので、入学準備の資金に活用できます。もし、それぞれのタイミングで受け取る必要がなければ、満期まで置いておくこともできます。

出生前加入ができる

多くの学資保険は子どもが0歳から申込可能ですが、中には子どもが生まれる前から加入できる出生前加入の制度が使える学資保険もあり、出産予定日の140日前から加入できる保険会社が多くなっています。
加入時の子どもや親の年齢制限が設けられている学資保険では、子どもの年齢が低いほど保険料が安くなります。

また、出生前加入によって保険料の払込期間を長く設定できるため、同じ保障内容でも月々の保険料を抑えることができます。

学資保険を選ぶ際のポイントと注意点

学資保険は子どもの教育資金を準備する方法として有効な方法ですが、保険商品を選ぶ際のポイントや注意点もあります。

学資保険を選ぶ際のポイント

学資保険は、目的に合わせ、家族構成なども考慮しながら、積立額やタイミングを設定することも大切です。
大学入学時の準備資金として活用する、子どもたちが入園、進学する時期が重なるタイミングで一時金として受け取る、といったように目的と金額をしっかり決めましょう。

また、学資保険の多くは長期間、継続的に保険料を支払う必要があるため、無理なく支払える金額を設定することも大切です。

保険料の払込方法は、月払いから半年払い、年払いがあり、半年払いや年払いの方が支払う保険料の総額は少なく済みます。ただ、半年や1年単位でまとまったお金を準備する必要がありますので、支払いを続けやすいかも含めて判断しましょう。

契約時の子どもの年齢が上がるほど、また商品によっては契約者の年齢が高いほど、同じ満期保険金額や祝い金でも月々の保険料はふえやすいため、なるべく早めに加入することも大切です。

学資保険を選ぶ際の注意点

学資保険は、途中で解約すると元本割れするデメリットがあることに注意しましょう。
学資保険の一番の目的は、教育資金の準備です。継続して支払うことができるかが重要です。

保障型の学資保険では、特約で保障を付けることができる一方、保険料は高くなる傾向にあります。
継続して支払える保険料であるか、保障の中身が学資保険で備えるべきものであるかなど、慎重に検討する必要があります。

また、学資保険は受取方法や金額によって税金がかかる可能性があります。
一般的に、保険契約者は親、被保険者は子ども、学資保険の受取人は契約者である親というケースが多く見られます。この場合、満期保険金を一時金で受け取るか年金方式で受け取るかによって、一時所得か雑所得になるかなどの違いがあります。

一時金で受け取る場合、一時所得の計算にあたり50万円までの特別控除があります。そのため、他の一時所得がなく、受け取る保険金が支出した保険料の総額より50万円以上多くなければ所得税はかかりません。^*4

^*4https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

学資保険の平均的な保険料を踏まえつつ自分に合った保険選びを

学資保険は、長い期間、保険料を払うことを前提に子どもの教育資金を準備するためのものです。

そのため、平均的な保険料を踏まえつつ、無理なく支払いを継続できる保険料に設定することが大切です。保険料は、満期保険金や祝い金、子どもの年齢や保障内容、払込期間、受取方法によって大きく変わります。自分に合った選び方がイメージできない場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）などのライフプランや保険相談を受けることをおすすめします。

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