2023年4月から開始！出産育児一時金が50万円に増額されました
政府は2023年4月から「出産育児一時金」の支給額を50万円に増額しました。 「出産育児一時金」は過去にも数回に分けて支給額を増額してきましたが、少子化問題や、年々増加傾向にある出産費用に対応するため新たな増額を決めたとされています。 本記事では、出産費用の平均額などと合わせて、「出産育児一時金」制度を紹介します。
「出産育児一時金」とは
「出産育児一時金」とは、子どもを出産したときに加入している健康保険から受け取れる助成金です。
出産にかかる費用は、帝王切開などの例外を除いて通常は保険の適用外となります。
そのため、出産に要する費用は自費扱いとなり、数十万円の費用がかかってしまいます。
そこでその費用負担を軽減するために、助成金である「出産育児一時金」ができました。
制度ができた当初は30万円の支給でしたが、その後数回にわたる改定で、2023年3月までは原則42万円が支給されてきました。
「出産育児一時金」が42万円から50万円に増額
前述したように「出産育児一時金」は、2023年4月から50万円に増額されました。
これにより、年々増加傾向にあった出産費用の負担が軽減できそうです。
将来子どもをもうけようとしている人、出産予定の人にとっては経済的負担の軽減が期待でき、非常にありがたい改定と言えるでしょう。
平均出産費用はどれくらい？一番高い都道府県と一番低い都道府県は ?
正常分娩である場合の全国の平均出産費用は、473,315円です。
公的病院の平均費用は454,994円。私的病院であれば499,780円が平均費用となります。
これらの平均値であれば、「出産育児一時金」が50万円に増額されたことで、本人の負担は0円です。
続いて、平均出産費用の一番高い都道府県と一番低い都道府県についてみていきましょう。
平均出産費用の一番高い都道府県は東京で565,092円。一番低いのは鳥取県の357,443円です。
東京都と鳥取県で20万円以上の開きがあり、子どもを2人、3人と計画している家庭ではこの20万円の開きは非常に大きな差と言えるでしょう。
出産費用が「高い、低い」だけで住む地域を決めることはなくても、これからどこに住もうか検討している人にとっては、一つの判断基準になるかもしれません。
「出産育児一時金」の受け取り方法は？
「出産育児一時金」には次の通り3つの受け取り方法があります。
- 直接支払制度
- 受取代理制度
- 直接申請
直接支払制度
「直接支払制度」とは、医療機関が健康保険に出産育児一時金の申請を直接行う方法です。多くの人がこの「直接支払制度」を利用しています。
出産育児一時金は医療機関へ支払われ、一時金を超えた部分を本人が支払い、反対に出産費用が50万円に満たない場合は、加入している健康保険に申請することで、後日差額が受け取れます。
たとえば、4月以降の出産費用が56万円の場合、不足分の6万円を出産した医療機関に支払います。
出産費用が43万円の場合は、加入している健康保険に申請を行い、後日差額の7万円を受け取ります。
この制度のメリットは、出産にかかる高額な費用を立て替えなくて済むことです。
一時金を超える差額分のみ支払えばいいので、一時的な負担を最小限に抑えられます。もし、出産育児一時金の方が多ければ、差額分を受け取れて育児費の足しにもできます。
受取代理制度
「受取代理制度」とは、医療機関等が本人に代わって一時金を受け取る制度です。
出産予定日から2か月前までに健康保険に申請しなければなりません。
先述で解説した「直接支払制度」と同様、出産にかかる費用を本人が立て替えなくてもいいメリットがあります。
直接申請
「直接申請」とは、本人が出産費用を立て替えて支払い、後日「一時金」を健康保険に直接申請する方法です。
高額となる出産費用をいったん立て替えて支払うというデメリットもありますが、医療機関によってはクレジットカード払いに対応しているところもあり、自分で病院に支払いをすることでクレジットカードのポイントを得られるというメリットがあります。
高額な出産費用の負担が気にならない人は「直接申請」を利用し、クレジットカードで払う方がお得になるでしょう。
「出産・子育て応援交付金」で子育て支援がさらに充実
「出産育児一時金」が2023年4月から50万円に増額されたことは、これから子どもをもうけようとしている人や、出産予定の人にとっては非常にうれしいお知らせです。
また、10万円相当の給付が受けられる「出産・子育て応援交付金」も開始され、ますます出産や育児による一時的な負担は軽減されていきます。
そのほかにも、現在住んでいる各自治体が独自に取り組んでいる「出産・育児に関する助成金制度」もあるので、一度確認してみましょう。
申請をしないと受け取れない助成金もあるので、忘れずに自治体のホームページなどを確認してみてください。
▼参考資料
- 子育て・教育 出産一時金50万円に増額（公明党）
- 出産育児一時金について（厚生労働省）
- 出産に関する給付（全国健康保険協会）
- 妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）（厚生労働省）
ソナミラ株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第 1010号
