東京都で高校生まで子ども医療費助成の対象拡大へ。制度の内容とは？
2023年4月から、東京都の子ども向け医療費助成制度の対象範囲が高校生まで拡大しました。「高校生等医療費助成制度」という名称で、「マル青」とも言います。一度の受診につき調剤と訪問看護以外の通院費が200円、入院は無料です。本記事では、高校生等医療費助成制度（マル青）の内容や地方自治体の助成制度の概要について紹介していきます。
東京都の子ども向け医療費助成制度の変更点とは？
「高校生等医療費助成制度（マル青）」とは、2023年4月から東京都で新たに開始した子ども医療費助成のことです。対象が高校生（15歳の誕生日を迎えた後の最初の4月1日から、18歳になった後の最初の3月31日まで）までに拡大されました。
本人負担額は「通院1回につき上限200円、入院は0円」へ
高校生等医療費助成制度は、自治体ごとの所得制限はあるものの、高校生の窓口負担が通院1回あたり最大200円までに軽減、入院費が無料になりました。
診療区分 | 本人負担額 |
|---|---|
通院（調剤・訪問看護） | 0円 |
通院（上記以外） | 1回の受診につき最大200円 |
入院 | 0円 |
東京都23区では所得制限はなしに
高校生等医療費助成制度では所得制限を設ける自治体もあり、その所得金額はそれぞれ異なります。今回、都内62市区町村のうち23区と一部の市町村では所得制限はなしとして制度が開始されました。
制度の詳細は、お住まいの自治体にお問い合わせください。
2023年度から3年間の実施が決定
高校生等医療費助成制度は、2023年度から2025年度の3年間の実施が決定しています。
多くの自治体が2023年4月から開始していますが、三鷹市は2022年10月からすでに開始済み、小金井市は2023年10月からを予定しています。
また2026年度以降の対応については、まだ協議中とのことです。
全国で変化する医療費助成制度
子どもに対する医療費助成制度については、全国多くの自治体で制度の変更が行われています。ここでは変化する子ども医療費助成制度について解説していきます。
広がる子どもへの医療費助成
少子化や人口減の流れの中、子育て世代を支援するため、全国の自治体で子どもへの医療費助成拡充の流れが広がっています。対象年齢の拡大、自己負担額の軽減、手続きの簡素化などさまざまな対応が見られます。
中学3年生または高校3年生までが対象の自治体が多い
全国の子ども医療費助成制度では、多くの自治体が中学3年生や高校3年生までを対象としています。
中学3年生までだった自治体も高校3年生まで拡大する流れが出てきており、愛知県春日井市なども2023年4月から対象を高校生まで広げています。今後も対象拡大の流れは続くでしょう。
社会の動きを知り、制度の活用を
全国的に多くの自治体が対象者の拡大など、医療費助成制度の拡充を行っています。一方で、長期的な財源の確保や医療機関の負担、自治体による格差など制度には課題も。家計では、こうした子育て世帯の経済的負担軽減を考えて実施されている制度の動きを知り、しっかりと活用していくことが今後も重要と言えるでしょう。
▼参考資料
- 高校生等医療費の助成（マル青（あお））（東京都福祉保健局）
- 東京23区 高校生の医療費 自己負担なし 所得制限なし 方針示す（NHK）
- 子ども医療費助成（春日井市）
ソナミラ株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第 1010号
