子育てを始める人必見！教育・子育て制度に関する◯×クイズ10問！
みなさまの中には、ご自身も、共に暮らす家族もまだ年齢的に若く小さなお子さまがいる、あるいはこれからお子さまが生まれる、という人も少なくないでしょう。そんなみなさまは、行政が設ける子育てに関する制度や教育について、どの程度ご存じでしょうか？ この記事では、子育ての制度、教育に関する10問のクイズを出題します。クイズに挑戦して、子どもを育てるうえで覚えておいたほうがよい知識をインプットしてくださいね。
問題は10問
それではさっそくクイズを始めましょう。じっくり考えて、すべて◯か×で答えてください。
Q1 出産が決まるとタクシー利用券がもらえる自治体がある
Q2 妻が専業主婦だと夫は育児休業を取得できない
Q3 無料の学習塾を開設している自治体がある
Q4 日本の公立学校のWi-Fi普及率は100％である
Q5 幼稚園とは「学校」である
Q6 認可外保育園は、保育園の基準を満たしていないので、行政の補助金を受けられない
Q7 海外で出産すると出産育児一時金は申請できない
Q8 高校無償化とは、授業料を実質無償にする制度である
Q9 日本学生支援機構の奨学金は借金とは異なるので、自己破産できない
Q10 国や自治体から支給される子育てに関する助成金は非課税である
答えと解説
10問のクイズは、いかがでしたか？ 制度の名前は知っていても、細かな内容までは知らなかったという問題もあったかもしれません。ここからは、クイズの答えと日本金融教育推進協会代表理事の横川楓さんによる解説です。解説を読んで、ぜひ知識を深めてくださいね。
A1 出産が決まるとタクシー利用券がもらえる自治体がある → ◯
多くの自治体で妊婦さんを対象にタクシー利用券の助成制度が実施されています。金額や枚数、対象期間などは自治体により異なるため、一度お住まいの自治体の情報をチェックしてみましょう。また、タクシーだけではなく、自治体内のバス乗車が無料になる制度を実施しているなど、自治体独自の支援制度も多数あります。
A2 妻が専業主婦だと夫は育児休業を取得できない → ×
「育児休業」は法律で定められた制度なので、会社勤めの方であれば誰でも取得することができます。また、雇用保険に加入している会社員の方であれば、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、「育児休業給付金」を受け取ることも可能です。しかし、雇用保険に加入していない方は給付金の対象外なので要注意。
A3 無料の学習塾を開設している自治体がある → ◯
現在、多くの自治体がさまざまな形で子どもの学習支援を行っています。一部有料のものもありますが、自治体職員や教員が運営するもののほか、NPO法人や企業と連携したものなど、無料で塾を開設している自治体も。対象年齢や世帯収入などの条件は自治体によって異なるので、お住まいの自治体の情報を一度チェックしてみてください。
A4 日本の公立学校のWi-Fi普及率は100％である → ×
文部科学省の2021年度の調査によれば、全国の公立小中高校のWi-Fi整備率は94.8%。前年度は78.9％だったので、10％以上増加となりました。都道府県別でみると、岡山県は100％を達成しているものの、熊本県は64.2％、岩手県は86.2%、東京都は93.3%と地域差が大きくなっています。
出典：文部科学省「令和３年度学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果（概要） 」
A5 幼稚園とは「学校」である → ◯
幼稚園は「学校教育法」に基づく学校で、文部科学省の管轄。全国どこでも幼稚園教育要領に基づいた教育を受けることができます。一方で、保育園は「児童福祉法」に基づく児童福祉施設で、厚生労働省の管轄、認定こども園は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に基づいて内閣府が管轄しています。
A6 認可外保育園は、保育園の基準を満たしていないので、行政の補助金を受けられない → ×
認可外の場合、基本的には補助金が出ませんが、さまざまな自治体で独自の補助金を支給しています。認可外保育園は児童福祉法に基づく認可を受けてはいませんが、地域や企業独自の保育施設、一時預かり施設などのほか、あえて独自の特色を打ち出すために認可外としている施設もあります。まずはお住まいの自治体の制度をチェックしてみましょう。
A7 海外で出産すると出産育児一時金は申請できない → ×
海外で出産した場合も、出産育児一時金はもらうことができます。国民健康保険の場合は自治体、会社勤めの方の場合は会社が加入している健康保険組合に書類を提出する必要があります。特別な書類が必要であったり、出産をした海外の医療機関へ確認が必要となったりする可能性があり、支給に時間がかかる場合も。
A8 高校無償化とは、授業料を実質無償にする制度である → ◯
高校無償化とは、「高等学校等就学支援金制度」という国の制度で、受給資格を持つ生徒には学費が実質無料となるもの。公立、私立、高等専門学校などが対象で、所得額の条件があるのが特徴です。世帯の収入によっては対象とならない場合もありますが、自治体独自の支援制度もあるので、そちらも合わせて確認してみましょう。
A9 日本学生支援機構の奨学金は借金とは異なるので、自己破産できない → ×
自己破産の条件を満たしていれば、奨学金を借りていても自己破産は可能です。自己破産をした場合、破産した本人は返還義務がなくなりますが、連帯保証人や保証人に返還義務が移ります。返還期間を延長して、月々の返済額を減らす減額返還や一時返済を猶予してもらう返還期限猶予制度などもあるので、自己破産をする前に検討してみるとよいでしょう。
A10 国や自治体から支給される子育てに関する助成金は非課税である → ◯
2020年までは子育て支援に関する助成金などは原則として雑所得として確定申告を行う必要がありましたが、2021年からは非課税となりました。それではどのような助成が対象となるかのでしょうか。具体的には、ベビーシッター利用料に関する助成、認可外保育施設などの利用料に対する助成、一時預かりなど子どもを預ける事業の利用料に対する助成です。
まとめ
直接的な助成金・補助金はもちろん知っておくと経済的な助けになりますが、それ以外にもお金のかからないサービスや育児休業の内容など、子育てするにあたって覚えておくとよいことは、数多くあります。
解説文でも述べられている通り、どのような制度が存在するかは自治体のWebサイトに記されていますが、そのほかにも「こんなことで困っている」と福祉事務所のケースワーカーに相談すると対応する制度を教えてくれる可能性もあります。1人で悩まず、受けられるサポートはぜひ活用しましょう。
ソナミラ株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第 1010号
