死亡保険金3,000万円は月額いくら？必要保障額について解説

死亡保険は、万一の際に遺された家族の生活を守るための重要な備えです。保険会社や保険代理店から「死亡保険金をだいたい3,000万円くらいで準備しておきましょう！」と提案されることがありますが、果たしてその金額で十分なのでしょうか。

この記事では、死亡保険金3,000万円の場合の月額保険料や、各家庭において必要な保障額について詳しく解説します。これから保険加入を検討している人や、保険会社からの提案を受けている人は、ぜひ参考にしてみてください。

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死亡保険金の必要性

死亡保険は、家族のリスクマネジメントにおいて欠かせない存在です。

世帯主に万一のことがあった場合、家計の収支バランスが大きく崩れ、遺された家族が困窮する可能性があります。死亡保険金は、そのような事態を防ぐために必要不可欠なのです。では、具体的にどのような場面で死亡保険金が役立つのでしょうか。

遺された家族の生活費の確保

死亡保険金の主な目的の一つは、被保険者が亡くなった後、遺された家族が日々の生活を送るための資金を確保することです。食費、光熱費、住居費など、生活に必要な様々な支出をカバーできるよう、十分な死亡保険金額を設定することが重要です。特に、子育て世帯や、配偶者が専業主婦（主夫）の場合は、世帯主の収入がなくなることによる影響が大きいため、注意が必要です。

子どもの教育費の確保

子育て世帯にとって、子どもの教育費は大きな負担となります。幼稚園や保育園から始まり、小学校、中学校、高校、大学と、教育の各ステージで多額の費用がかかります。世帯主がいても、この費用を捻出することは決して容易なことではありません。ですから、世帯主が亡くなってしまったら、子どもの将来にとって尚更厳しい状況につながる可能性があるのです。万一の際、死亡保険金があれば、子どもの学費や教育資金を賄うことができ、子どもの将来を守ることができます。特に、私立校に通わせたい場合や、大学の学費を考えると、十分な保障額の確保が不可欠です。

死後の整理資金

葬儀や埋葬には、一定の費用がかかります。また、故人の借金や未払いの請求書の清算なども必要となります。死亡保険金は、これらの死後の整理資金としても活用することができます。遺された家族の負担を軽減するためにも、適切な保障額の設定が求められます。

借入金等の返済

住宅ローン＊や自動車ローン、教育ローンなど、世帯主が亡くなった場合、これらの借入金の返済が滞ってしまう可能性があります。死亡保険金があれば、借入金を一括で返済することができ、遺された家族の経済的な負担を大幅に軽減できます。借入金の残高も考慮して、死亡保険金額を決めることが重要です。

＊ 住宅ローンの借入時は、一般的には団体信用生命保険（団信）に加入することになります。団信加入した契約者に万一のことがあった場合は、住宅ローン残高が0円となります。

3,000万円の死亡保険金の月額保険料

死亡保険金3,000万円の場合、その月額保険料はいくらになるのでしょうか。保険の種類や加入時の年齢、性別によって異なりますが、ここでは一般的なイメージを見てみましょう。

保険種類による保険料の違い

死亡保険には、大きく分けて定期保険、終身保険、収入保障保険の3つの種類があります。

定期保険は、一定期間のみ保障が有効で、保険料が比較的安価なのが特徴です。例えば男性の保険料であれば、年齢ごとに次のような保険料になります。

【定期保険（保険期間10年）における男性の月額保険料のイメージ】

30歳男性：月額約5,000円〜8,000円
40歳男性：月額約8,000円〜12,000円
50歳男性：月額約15,000円〜20,000円

このように30歳男性の場合、月額約5,000円〜8,000円程度の保険料で、3,000万円の死亡保険金を確保することができます。ただし、保険期間が終了すると保障がなくなるため、再度加入する際は保険料が上昇する可能性があります。

終身保険は、一生涯にわたって保障が継続し、解約返戻金もあるタイプの保険です。ただし、保険料は定期保険に比べて高くなります。年齢ごとの保険料は次のようなイメージになります。

【終身保険における男性の月額保険料のイメージ】
30歳男性：月額約25,000円〜35,000円
40歳男性：月額約35,000円〜50,000円
50歳男性：月額約50,000円〜70,000円

30歳男性の場合、月額約25,000円〜35,000円程度かかります。メリットとしては、保障が一生続くことと、解約した際は解約返戻金を老後資金などに活用できる点が挙げられます。

収入保障保険は、被保険者が亡くなった場合、毎月一定額の保険金が支払われるタイプの保険です。トータルで受けとれる保険金額が徐々に減っていくため、保険料は定期保険よりも更に安価になります。

【収入保障保険における男性の月額保険料のイメージ】
30歳男性：月額約4,000円〜7,000円
40歳男性：月額約6,000円〜10,000円
50歳男性：月額約10,000円〜15,000円

30歳男性の場合、月額約4,000円〜7,000円程度で加入できます。必要な保障額というのは、年齢によって下がっていくため、過不足のない保険を設計する上で、非常に合理性のある仕組みとなっています。

年齢と性別による違い

保険料は加入時の年齢が若いほど、また女性の方が一般的に安くなる傾向があります。これは、若年層や女性の方が、死亡リスクが低いからです。

例えば、40歳男性の場合、先ほど解説した通り、保険料が定期保険で月額約8,000円〜12,000円、終身保険で月額約35,000円〜50,000円、収入保障保険で月額約6,000円〜10,000円程度となります。

この保険料が50歳男性になると、定期保険で月額約15,000円〜20,000円、終身保険で月額約50,000円〜70,000円、収入保障保険で月額約10,000円〜15,000円程度に上昇します。

加入を検討する際は、自身の年齢や性別を考慮して、最適な保険商品を選ぶことが重要です。

その他の影響

保険料は、健康状態や喫煙歴などによっても変動する可能性があります。加入時の告知書や健康診断書の内容次第で、保険料が上昇したり、場合によっては加入自体が難しくなったりすることもあります。

また、保険会社によっても保険料は異なります。似たような条件でも、保険会社が変われば保険料に差が出てくるのです。したがって、加入する際は複数の保険会社の商品を比較検討し、自分に合った保険を選ぶことが大切です。保険料だけでなく、保障内容や付帯サービスなども総合的に判断しましょう。

そして最終的には、保険金や給付金がしっかりと支払えているのかも重要です。カスタマーサービスセンターの評判や営業の保険に対する考え方なども比較要素に加えましょう。

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保険商品と選び方

死亡保険は、加入者の経済状況や家族構成によって最適な商品が変わってきます。自分に合った保険を選ぶためには、それぞれの保険商品の特徴を理解することが重要です。ここでは、定期保険と終身保険の特徴を比較してみましょう。

定期保険は保険料が安いため、保険料を捻出することが難しい場合に適しています。少ない保険料で大きな保険金額を用意できるため、万一の際の家族の安心につながります。

ただし、保険期間が終了すると保障がなくなるため、再加入の際は年齢が上がった分、保険料が高くなることに注意が必要です。保険期間は終了時に更新することも可能ですが、更新は80歳までなどと決められているケースもあります。

一方、終身保険は保険料が高くなりますが、一生涯にわたって保障が継続します。また、解約した際は解約返戻金があるため、老後資金としても活用できる自在性があります。夫婦共働き等で家計にゆとりがある場合には、終身保険も検討の余地があるでしょう。

保険商品選びのポイントは、自身の収入や家族構成、ライフプランなどを考慮して総合的に判断することです。将来の見通しを立て、必要な保障額を算出した上で、最適な保険を選ぶことが重要です。保険のプロのアドバイスを参考にしつつ、保障内容と保険料のバランスを見極めましょう。

生命保険の基本の形については下記の記事も参考にしてください。

生命保険には「貯蓄型」と「掛け捨て型」がある？知っておこう３つの基本形

必要保障額のめやす

では、具体的にどれくらいの死亡保険金額を準備すればよいのでしょうか。生命保険文化センターの調査によると、世帯主の年齢によって、加入している普通死亡保険金額の平均は異なります。

・29歳以下：平均1,943万円

・30〜34歳：平均2,273万円

・35〜39歳：平均2,589万円

・40〜44歳：平均2,516万円

・45〜49歳：平均2,837万円

・50〜54歳：平均2,286万円

・55〜59歳：平均2,086万円

どの年代でも2,000万円～3,000万円くらいの死亡保険金額となっています。もし、保険会社や保険代理店が「死亡保険金をだいたい3,000万円くらいで準備しておきましょう！」と提案するのであれば、この平均額が一つの目安となっているのです。

ただし、これはあくまでも平均値であり、必要保障額は世帯ごとに大きく異なります。住宅ローンの有無や子どもの数、教育資金、配偶者の就労状況など、様々な要因によって必要な保障額は変わってきます。一つの目安として参考にしつつ、自分の家庭の状況に合わせて保障額を検討することが大切です。

必要保障額を算出してみよう

今回は30代や40代の人にとって、死亡保険金額の目安が3,000万円になる根拠や保険料についてみてきました。必要な保障額に関しては細かい計算が必要であり、3,000万円あれば安心できるということではありません。

ご自身の家庭に合った、ぴったりの保障額を見積もる必要があります。オーダーメイドのスーツの着心地が良いように、自分の家庭にぴったりと合った保険は過不足がなく安心ができるものです。

そのような保険に加入するためのポイントを改めて整理すると、必要保障額の算出には次の点を考慮しておく必要があります。

・現在の収入と支出

・遺された家族の生活費

・子どもの教育に対する希望

・賃貸または持ち家（住宅ローンの有無）

・葬儀費用や死後の整理資金

・老後資金の準備状況

これらを把握し、自分が亡くなった後も家族が安心して生活できる保障額を導き出します。しかし、自分たちだけでは算出方法がわからないという人も多いでしょう。そのような場合は、保険のプロに相談するのも一つの方法です。

生命保険は、万一の際に家族の生活を守るための重要な備えです。必要保障額をしっかりと見極め、家族の将来を見据えた保険契約をすることが大切です。加入後も、年齢や家族構成の変化に合わせて、定期的に保障内容を見直すことを忘れないようにしましょう。

この様な見直しは、ご自身一人で行うのはなかなか難しいものです。ソナミラではコンシェルジュがライフプラン・マネープランのご相談から、お金全般に関するご相談を承っています。相談だけなら何度でも無料です。ぜひ一度、ソナミラのコンシェルジュに相談してみてください。

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▼参考
世帯主の年齢ごとの死亡保険金額の平均
出典：生命保険文化センター「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」世帯普通死亡保険金額」