変額保険と投資信託はどっちが良い？メリットとデメリットを比較

変額保険と投資信託、どっちを選べば良いのか迷う人は多いでしょう。変額保険は保険と投資を組み合わせたような保険商品で、死亡保障を確保しながら資産運用を行うことができます。一方、投資信託は少額から投資を始めることができ、リスクを抑えつつ資産運用ができる投資商品です。

本記事では、それぞれの特徴とメリット・デメリットを理解し、自分の目的に合う商品はどっちなのか、比較検討するための情報をお伝えしていきます。

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変額保険と投資信託の概要

変額保険と投資信託（ファンド）は、何が違うのでしょうか。両者の基本的な特徴をお伝えします。

変額保険とは

変額保険は、保険と投資を組み合わせた金融商品です。契約者から預かった保険料の一部を株式や債券などで運用します。その運用結果によって、保険金や解約返戻金が変動します。

そして、変額保険には、有期型、終身型、年金型の3つの種類があります。

変額保険（有期型）

変額保険（有期型）は、一定の期間を保障します。満期時には保険金を受け取ることができますが、運用実績により金額が変動します。保険期間中に解約する場合は、解約時点の運用成績を反映した解約返戻金を受け取ります。死亡保険金に最低保証はありますが、満期保険金、解約返戻金共に最低保証はありません。

変額保険（終身型）

変額保険（終身型）は、生涯にわたって保障が続き、死亡時に保険金が支払われます。死亡保険金は最低保証がありますが、運用実績が良かった場合は、最低保証額を上回る保険金が支払われます。保険期間中に解約する場合は有期型と同じで最低保証はありません。

変額個人年金保険（年金型）

変額個人年金保険（年金型）は、一定期間の運用後、運用実績が反映された金額を年金原資として、年金形式で受け取ります。この年金原資には最低保証がある商品とない商品があります。

また、年金支払い開始前に死亡した場合や解約した場合は、運用実績に基づいた死亡保険金または解約返戻金が支払われます。ただし、最低保証のある商品とない商品があります。

そして年金受け取り開始後の年金額が運用成績によって変動することがなく定額の商品、年金受け取り後も年金額が運用成績によって変動する商品があります。

投資信託とは

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つにまとめ、運用の専門家が株式や債券、不動産や金などに分散投資する、いわばパッケージの金融商品です。

商品によって、どの種類の金融商品に投資するのか、どこの地域に投資するのかなどのパッケージ内容が変わります。

運用成果は、投資家の投資額に応じて分配されます。投資金額が多ければ、利益や損失が大きくなります。また、投資したお金には元本保証はありません。

【出典】
生命保険文化センター「変額保険」
生命保険文化センター「変額個人年金」

変額保険のメリットとデメリット

変額保険は、投資と保険の両方の機能を兼ね備えた商品です。そのメリットとデメリットをお伝えしていきます。

変額保険のメリット

運用成績によっては受け取る金額がふえる

変額保険は保険料の一部を株式や債券などで運用します。そして、運用は特別勘定という運用実績が保険金などに反映される勘定で運用されます。その運用成績が良ければ保険金や満期保険金、解約返戻金がふえる可能性があります。

一定額の保証がある

一般的に変額保険は死亡保険金に最低保証が設定されています。被保険者が死亡した時点での運用成績が悪くても、一定額の保険金を受け取ることができます。ただし、満期保険金や解約返戻金に最低保証はありません。

生命保険料控除の対象になる

変額保険は、一般生命保険料控除の対象になります。所定の条件を満たすことで、所得税は最大4万円、住民税は最大2万8,000円の控除（2012年1月1日以後の契約）が受けられ、所得税と住民税の負担を軽減できます。

運用中の利益には課税されない

一般的に株や債券、投資信託等の金融商品で投資を行う場合、運用期間中は税金がかかりません。

ただし、その金融商品を売却（利益確定）し、利益が出た場合は所得税と住民税、合わせて20.315％の税金が課税されます。

変額保険も同様に、保険期間中の運用成績が良く利益が出ていた場合でも、保険期間中であればその利益に対して課税されません。

ただし、満期保険金や解約返戻金の受取時に利益が出ていた場合、契約形態や受け取り方法によって所得税（一時所得・雑所得）または贈与税がかかります。また、死亡保険金は契約形態や受け取り方法により相続税・贈与税・所得税（一時所得・雑所得）の課税対象となります。

インフレリスクに備えられる

インフレリスクとは、物価が上がることにより、お金の価値が下がるリスクのことを言います。たとえば、インフレ率（物価上昇率）が年2％であれば、今持っているお金の額面は毎年変わりませんが、毎年2％ずつ価値が下がるということです。

変額保険は運用によって資産が増加する可能性があるため、保障を持ちながらインフレ対策も期待できます。

よって、保険期間中、一定の金額を保障する定額保険に比べてインフレリスクに強いと言われています。

変額保険のデメリット

元本割れのリスクがある

変額保険は運用成績により、満期保険金や解約返戻金が払込保険料の総額を下回る可能性があります。これを元本割れリスクがある、と表現します。

ただし、死亡保険金には最低保証があるため、死亡時には元本割れのリスクはありません。

運用コストが割高になりやすい

変額保険は、支払った保険料全額を運用するわけではありません。保険契約を維持・継続させるための保険関係費用などを差し引いた、保険料の一部を運用します。

運用を行うにあたり、信託報酬などの費用が差し引かれます。また、一定の期間内に解約する場合は、解約控除などの手数料がかかることもあります。

このような運用コストがかかるため、通常の投資と比べてコストが高くなり、利回りが低くなることがあります。

【出典】
国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」
生命保険文化センター 「Q. 生命保険料控除制度とは？」
国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」  
国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」

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投資信託のメリットとデメリット

投資信託は分散投資ができ、少額から始められる点が特徴の金融商品です。そのメリットとデメリットをお伝えしていきます。

投資信託のメリット

分散投資ができる

投資信託は、一つの商品に株、債券など複数の投資商品を組み込み、分散投資を行います。よって、一つの投資商品が値下がりしてもほかの商品が値上がりすれば損失が出ません。価格変動に影響されにくく、元本割れのリスクを軽減する効果があります。

少額から始められる

投資信託は少額から始めることができます。証券会社によっては100円から投資信託を購入できるため、投資初心者や資金が限られている人でも、毎月一定額を積み立てていく積立投資を始めやすい仕組みになっています。

NISAやiDeCoは税負担を軽減できる

NISAやiDeCoは、投資したときに税制優遇を受けられる制度です。この2つの制度は全く違う制度ですが、投資信託を主軸として長期・積立・分散投資による運用を行います。

NISA（少額投資非課税制度）：
投資の税制優遇制度で、購入した金融商品から得られる利益（運用益）が非課税となる制度です。ただし、一般の証券口座ではなくNISA口座内で取引を行った金融商品が対象で、その取引額には上限が設けられています。

iDeCo（個人型確定拠出年金）：
「自分年金」を作ることができる税制優遇制度です。老後資金の準備のために、自分で選んだ金融商品を自分の拠出したお金で運用します。その際、掛金は全額所得控除され、運用益は非課税になります。さらに、受け取り方によって退職所得控除または公的年金控除が適用できます。3段階で税制優遇を受けられるというわけです。

iDeCoでは、加入できる年齢、掛金を拠出できる年齢、受け取り開始年齢が決められています。

初心者でも投資を始めやすい

投資信託は、多くの投資家が出資したお金を一つにまとめて、運用の専門家がその投資信託を運用します。つまり、投資信託は投資の知識が少ない初心者でも投資を始めやすい仕組みと言えます。

投資信託のデメリット

元本保証がない

投資信託は投資商品のため、保険商品である変額保険のように死亡保障はありません。変額保険の場合は万が一、被保険者が死亡した場合は死亡保険金に最低保証があります。

投資信託の場合は、受益者（投資信託を購入して保有する投資家）が死亡した場合、保有している投資信託の種類や口数、市場価格などにより相続人へ支払われる金額が変動します。

また、変額保険と同様、元本保証はありません。投資信託は売却したときに、投資した金額よりも戻ってくるお金が少なくなる「元本割れ」を起こす可能性もあります。

運用コストがかかる

投資信託を運用する際には、変額保険と同様に以下のような運用コストや税金がかかります。これらが利回りを押し下げることもあります。

・購入時手数料： 購入時に販売会社へ支払う手数料

・信託報酬（運用管理費用）：投資信託の運用･管理の対価として支払う費用

・信託財産留保額：投資信託を購入または解約する際、手数料とは別に支払う費用

・税金：NISA口座以外で投資信託を売却した際の利益に対する税金（20.315％）

【出典】
金融庁 NISA特設サイト
iDeCo公式サイト
投資信託協会 投資信託のコスト
国税庁 株式・配当・利子と税 株式等譲渡益課税制度

変額保険と投資信託はどっちが良い？

変額保険と投資信託のどちらが良いかは、お金を運用する目的次第で変わります。ここでは、それぞれ向いている人の特徴を紹介します。

変額保険が向いている人

・保障を確保しつつ、運用による資産形成も期待したい人

・長期的に資産を運用し、税制上の優遇を受けたい人

保障を確保しつつ、運用による資産形成も期待したい人

変額保険は、保障を持ちながら同時に投資による資産形成を行いたい人に適しています。被保険者が死亡または高度障害状態となった場合には死亡保険金が支払われます。

そのため、死亡保障を確保しながら、特別勘定の運用実績によっては満期保険金や解約返戻金の額が増えることがあります。投資によるリターンを期待しつつも、一定の保障を重視する人に向いているでしょう。

長期的に資産を運用し、税制上の優遇を受けたい人

変額保険は生命保険料控除のうち、一般生命保険料控除が受けられます。契約者の所得によって控除額は変動しますが、毎年の所得税・住民税の負担を軽減する効果があります。

投資信託が向いている人

・保険ではなく、純粋に投資として資産を運用したい人

・分散投資によってリスクを抑えながら資産形成を目指したい人

・少額から投資を始めたい人

保険ではなく、純粋に投資として資産を運用したい人

変額保険は保険と投資の機能がありますが、投資信託には保険の機能はありません。よって、投資信託で支払うお金は基本的にすべてが投資に回ります。

また、投資信託は変額保険とは異なり、投資先の商品を多くの選択肢の中から選ぶことができます。

分散投資によってリスクを抑えながら資産形成を目指したい人

投資信託は数ある商品の中から、株や債券、不動産などの投資商品や投資する地域（国内・海外・先進国など）を選ぶことができます。自分のリスク許容度に合わせた分散投資を行い、リスクを抑えながら資産形成を目指すことも可能です。

少額から投資を始めたい人

変額保険は保険商品のため、被保険者の年齢や契約者が希望する保険金額、保険会社が規定する最低限度の保険金額などが定められており、支払う保険料を契約者が決めることができません。

しかし投資信託は先述の通り、証券会社によっては100円からなど、少額から投資を始めることができます。少ない資金で始めて、投資に慣れてきてから徐々に投資額をふやすこともできます。

変額保険と投資信託についてよくある質問

変額保険と投資信託に関するよくある質問について解説します。投資の基本を押さえ、納得のいく選択をするために役立てましょう。

変額保険は投資ですか？

変額保険は、契約者が支払った保険料の一部を株や債券などの金融商品で運用する投資型の保険で、貯蓄型保険の一種です。運用結果に応じて死亡保険金や満期保険金、解約返戻金が変動します。

変額保険の弱点は何ですか？

変額保険には以下のようなリスクがあります。

・投資リスク：変額保険は運用成績により満期保険金や解約返戻金が変動します。

・元本割れのリスク：満期時や解約をしようとしたタイミングの運用成績が支払保険料の総額を下回っていた場合、元本割れとなる可能性があります。

・投資の自由度が低い：変額保険の運用先を契約者は自由に選ぶことができません。運用先は保険会社が選定します。

・割高になりやすい：変額保険の保険料には、保険契約を維持する費用に運用に関わる費用が加わるため、コストが高くなります。

変額保険と投資信託の大きな違いは何ですか？

変額保険は保障を目的とした保険商品です。保険としての保障を受けながら、保険料の一部を投資信託などの金融商品で運用を行う、2つの機能を持った商品です。

一方、投資信託は投資するための商品であり、保険商品のような保障機能はありません。

変額保険と投資信託のどちらを選ぶべきですか？

どちらを選べば正解・不正解、ということはありません。変額保険と投資信託はどちらも金融商品であり、加入・購入する目的によって選ぶ商品が変わってきます。

たとえば、保障と投資を一つの商品にまとめたい場合は変額保険、資産形成を第一の目的にするなら投資信託、といった選び方が考えられます。自分にはどのような金融商品が適しているのか迷ってしまう場合は、お金の専門家への相談もおすすめです。

変額保険と投資信託はどちらが良いかは目的によって変わる

保険と投資を組み合わせた変額保険と、純粋な投資の投資信託。どちらを選べば良いのかは、個々の目的や状況によって適切な選択肢が異なるため、判断が難しいものです。保険と投資の両方の仕組みを正しく理解し、適切な商品を選ぶ必要があります。

自分で判断をするのが難しい、もしくは迷う場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）など、お金の専門家への相談がおすすめです。ソナミラでは、保険商品はもちろん、NISA対象商品である投資信託など、さまざまな商品を取り扱っています。お客さまのご要望をお伺いし、もしものときへの備えから資産形成まで、家計やお金、ライフプランに関する幅広い相談にお答えします。

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