株式投資の相談はどこでする?主な相談先とトラブルの際の相談先
資産運用には、債券や投資信託、外貨預金など、さまざまな方法がありますが、なかでも株式投資は、ある程度まとまった資金が必要で、大きなリターンが期待できる一方、一定のリスクがある金融商品です。
そのため、株式投資を始めるにあたって、信頼できるお金のプロに相談することも大切です。
この記事では、株式投資でおすすめできる相談先と相談の前に準備すべき点について解説します。投資トラブルに巻き込まれたときの相談窓口も紹介します。
株式投資のおすすめの相談先はどこ?
株式投資の相談はどこにすればよいのでしょうか。ここでは、おすすめの相談先を紹介します。
証券会社
証券会社は、株式や債券など有価証券の売買の取次や引受けをする会社です。資産運用や投資アドバイスのプロが在籍するため、株式投資の相談先としておすすめです。
日々刻々と変化する株式市場において投資判断を行っている担当者から、専門知識をもとに、最新の情報を踏まえて具体的なアドバイスを受けられるでしょう。
初心者の方にとって、相談するには敷居が高いと思われるかもしれませんが、資産状況に合わせて、将来の資産設計の相談などもでき、うまく活用すれば有力な相談先となります。
大手の証券会社であれば全国に店舗があり足を運びやすく、リモートや電話での相談もできます。複数の証券会社から選択し、相談先を決めてもいいでしょう。
IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)
IFAとは、特定の証券会社や銀行などに所属せず、独立した立場から投資家に資産運用のアドバイスを行う専門家です。
証券会社の担当者と異なり独立した立場で相談を受けてくれます。特定の会社の方針などに左右されにくく、中立的なアドバイスが受けやすいと言えます。また、IFAは一人あるいは少人数で法人を運営していることが多く、会社のような経営コストがかからない分、個人個人に合わせた提案が期待できます。
IFAは、富裕層向けに活動しているイメージがありますが、投資初心者の方でも相談は可能です。株式の運用だけでなく、保有している金融財産の診断や、ライフプランの作成など、お金に関する全般的な相談に乗ってくれます。
投資顧問会社
投資顧問会社は、投資家に対して投資に関する助言を行う会社です。
投資顧問会社は、投資運用業務を専門にする「投資運用会社」と、投資の助言業務を専門とする「投資助言会社」に分かれます。
一般的には、投資顧問は投資助言の意味で使われることが多いため、初心者の方は投資顧問会社について、投資の助言を行う会社と認識しておけば良いでしょう。
投資顧問会社が、証券会社などほかの相談先と異なる点は、商品を販売しないという点です。
株式投資について、値上がりが見込めそうな銘柄を紹介したり、売買の適切なタイミングをアドバイスしたりしますが、銘柄の売買自体は投資家自身で行います。
投資顧問会社が投資の助言やアドバイスをするにあたり、投資家との間で投資顧問契約を締結し、投資家はその対価として顧問料を支払います。
専門的な知識や投資経験が少ない投資初心者の方にとって、お金のプロの意見を聞き投資のリスクを抑えながら資産運用できる点はメリットと言えますが、投資顧問料がいくらになるかしっかりと確認することが必要です。
保険代理店
保険代理店は、保険会社から委託を受けて、保険商品の営業や販売、アフターフォロー、保険金の支払いなどを行います。
投資性が強い保険商品もありますが、あくまでも取り扱う商品は保険商品であり株式ではありません。
そのため株式投資や個別の銘柄の選び方など、具体的な相談をすることは難しいと考えていたほうがよいでしょう。
ただし、投資初心者が株式投資を始めるうえで、ライフプランを踏まえた目標金額や投資資金をどう設定するか相談することはできます。
投資のトラブルは金融サービス利用者相談室に相談しよう
投資に関しては、詐欺的な投資勧誘などにも気をつけなければなりません。トラブルに巻き込まれた場合は相談窓口を利用しましょう。
金融庁は、投資トラブルの相談窓口として、「金融サービス利用者相談室」を設けています。
金融行政・金融サービスに関する一般的な質問や相談を受け付けており、投資家と金融機関との間の個別のトラブルについても、論点整理のアドバイスやほかの機関の紹介などを行っています。
投資商品や証券市場制度、取引所などに関する相談内容にも対応しているものの、トラブルの仲介や調停をお願いすることはできません。
相談は、電話やウェブサイト(24時間受付)のほか、文書(郵送)でも受付しています。
【金融サービス利用者相談室】
電話受付時間:平日10時~17時
電話番号:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)
文書の宛先:〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
金融庁 金融サービス利用者相談室
また実際にトラブルが発生した際には、証券・金融商品あっせん相談センター(略称: FINMACフィンマック)も活用しましょう。
FINMACは、金融商品取引法に基づく指定紛争解決機関(金融ADR機関)のことで、金融庁や法務省から指定・認証を受け、中立・公正に運営されています。
【FINMAC】
https://www.finmac.or.jp/
電話受付時間:月~金曜日9時~17時
電話番号:0120-64-5005
【参考】
「金融庁に設置されている各種窓口のご案内 金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください!」(金融庁)
株式投資の相談をする前に確認しておきたいこと
初心者の方が株式投資の相談をする前に、確認しておきたいことについて解説します。
投資の目的や目標を決めておく
まず、投資の目的、目標を明確にしておくことが大切です。
具体的には、将来設計を踏まえ「何のために」「いつまでに」「いくら準備したい」といった項目をはっきりさせておきます。
これらの項目を明確にするのは、投資する目的や目標金額、資産形成にかけられる期間によって、投資先や運用方法が変わるからです。
5年後の家族旅行の資金として100万円貯める場合と、20年、30年と長い期間をかけて、将来確実に必要となる教育・老後資金などを準備する場合では、毎月の投資額や投資する銘柄の選び方も変わってきます。
投資相談する際に、目的や目標金額が明確であればあるほど、相談を受ける側は具体的な商品や運用方法を提案しやすくなります。
投資の資金額を把握しておく
自分の資産状況を把握し、株式投資に回せる資金を把握することも大切です。
今、投資に回せる資金はどれくらいあるか、毎月の収支から資産運用に回せる資金はどれくらいかを確認しましょう。
投資に充てる余剰資金を考えるとき、「生活防衛資金」と「準備資金」を分けて考えることが大切です。
「生活防衛資金」とは、日常生活のなかで、突然の事故やケガ、失業など予測できない事態が発生したときのリスクに備えるための資金です。一般的に、子どもがいる世帯であれば、6~12カ月分の生活費を生活防衛資金として蓄えます。
「準備資金」は、子どもの進学資金や住宅購入の頭金、車の買い替え資金など、近い将来支出することが決まっているお金です。
生活防衛資金、準備資金を除いた剰余資金で、株式投資を始めるとよいでしょう。
リスク許容度を考えておく
株式投資をしていると、期待しているリターンを得られず収益がマイナスになるリスクがあります。
株式投資をするにあたってはリスク許容度、つまり収益がマイナスになった場合にどの程度の損失まで受け入れられるかを考えておくことが大切です。
投資におけるリスクとリターンは表裏一体のものです。リスク許容度の高さによって、どのくらいのリターンを求めるかなど投資スタイルは変化します。
リスク許容度を考えるときのポイントは次の通りです。
● 年齢・かけられる時間
● 収入(余剰資金)・保有資産
● 投資目的
投資する期間は長いほうが、株式投資のリスクを抑えやすくなり、リスク許容度は高くなっていきます。
また、夫婦ともに一定の収入があり、生活費以外の余剰資金や保有資産が多いほど、株式投資でマイナスが発生した場合の影響が小さくなり、リスク許容度は高くなります。
さらに、子どもの教育資金など、将来必ず必要となる資金を確保することが投資の目的で、運用期間中に資産が目減りすることが許されない状況であれば、リスク許容度は低くなります。
関連記事:初心者におすすめの資産運用・資産形成は?始め方や注意点も解説
株式投資は無料相談を活用しよう
株式投資はうまく運用できれば大きなリターンを得られる一方、投資信託や債券と比べてリスクは大きい傾向にあります。
そのため、初心者の方が株式投資を始める際は、自分自身の運用目的や目標金額、リスク許容度などを考えることが必要です。そのうえで、信頼できるお金のプロに相談しながら投資を進めることも検討しましょう。
投資の勉強や運用方法について悩んだら、お金のプロへ相談することもおすすめです。
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