いよいよ始まった新NISA。知っておきたい5つの注意点を解説！

2024年に始まった新NISA。早速運用を始めている人も、これから始める人も、5つの注意点を知っていますか？
運用する上でのメリットやデメリット、注意点をまとめていますので、今一度確認しておきましょう。

新NISAと旧NISAの違い

新NISAになって様々な利点が増えました。まずは新NISAと旧NISAの違いを整理しておきましょう。

非課税保有期間と制度(口座開設期間)の変更

新NISAでは非課税保有期間が無期限化され、制度(口座開設期間)も恒久化されました。

非課税限度額（総枠）の新設

新NISAでは非課税保有限度額（総枠）が新設され、投資枠の再利用が可能になりました。

年間投資枠の拡大と併用が可能

新NISAでは年間投資枠が拡大し、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりました。

旧NISAとの関連性

旧NISAの資産を新NISAに移すことはできず、新NISAへのロールオーバー(※)もできません。
※ロールオーバーとはNISAで保有する金融商品の非課税期間が終了した際に、翌年の非課税投資枠に移管することです。ロールオーバーについては、後半で詳しく解説します。

このように新NISAは、非課税保有期間の無期限化や制度(口座開設期間)の恒久化、非課税限度額（総枠）の新設など、柔軟性が向上しました。
ここからは今挙げた4つのポイントについてひとつひとつ詳細をみていきましょう。

非課税投資期間の変更

2023年末までの旧NISAにおける、一般NISAの非課税投資期間は最長5年間でした。つみたてNISAでも20年間という期間が定められていました。
一方で、2024年から始まった新NISA制度は非課税投資期間が無期限になっています。

【旧NISAの非課税投資期間】

旧NISAでは、一般NISAとつみたてNISAでそれぞれ非課税投資期間が異なっていました。

一般NISA：5年間
つみたてNISA：20年間

非課税期間中は、NISA口座で保有している金融商品を売却しても利益に対する課税は発生しません。しかし、非課税期間後に売却した場合、利益に対して税金が課されていました。

【新NISAの非課税投資期間】

新NISAでは、非課税保有期間は「無期限」となりました。つまり、保有期間に関わらず、売却益に対する課税は発生しません。これは、投資家にとって非常に大きなメリットと言えるでしょう。

投資限度額の変更

旧NISAの年間投資限度額は一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円でした。
新NISAでは、年間投資枠が変更され、成長投資枠で240万円、つみたて投資枠で120万円となり、併用することで360万円までに拡大されました。

【旧NISAの投資限度額】

旧NISAでは、一般NISAとつみたてNISAでそれぞれ投資限度額が異なっていました。

一般NISA：年間120万円
つみたてNISA：年間40万円

年間投資限度額を超えて投資を行うことはできないため、自身の投資スタイルや目的に合わせて、どちらのNISAを活用するかを選択する必要がありました。

【新NISAの投資限度額】

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類のNISAが設けられ、それぞれ年間投資枠が設定されています。

つみたて投資枠：年間120万円
成長投資枠：年間240万円

新NISAでは、両方のNISAを併用することができ、それによって合計年間投資枠は360万円となりました。従来の制度と比べて大幅に拡充されたということです。

非課税保有限度額

旧NISAの非課税保有限度額が一般NISAで、年間120万円×5年間＝600万円、つみたてNISAで年間40万円×20年間＝800万円となっていました。
新NISAでは、総枠で1,800万円（このうち成長投資枠の上限は1,200万円）となっています。

【旧NISAの非課税保有限度額】

旧NISAでは、一般NISAとつみたてNISAでそれぞれ非課税保有限度額が異なっていました。

一般NISA：5年間で600万円
つみたてNISA：20年間で800万円

非課税保有限度額を超えて投資を行うことはできず、一度非課税枠を使い切ると、その後は非課税で投資を行うことができませんでした。

【新NISAの非課税保有限度額】

新NISAでは、非課税保有限度額は総枠で1,800万円となりました。従来の制度と比べて大幅に拡充され、投資家はより多くの資金を非課税で運用できるようになりました。

新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の2種類の枠が設けられ、それぞれ非課税保有限度額が設定されています。
新NISA全体の非課税保有限度額（総枠）は1,800万円(内、成長投資枠は1,200万円)となります。

対象となる金融商品

旧NISA（一般NISA）は株式や投資信託など幅広い金融商品が対象でした。
新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠でそれぞれ投資できる金融商品に違いがあります。

成長投資枠では、上場株式、投資信託等に投資できます。ただし、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外するなどの制限があります。
つみたて投資枠はこれまでのつみたてNISAの対象商品と同様で「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」へ投資することができます。

【旧NISAの対象となる金融商品】

旧NISAでは、一般NISAとつみたてNISAでそれぞれ対象となる金融商品が異なっていました。

• 一般NISA
  国内株式
  上場投資信託（ETF）
  外国株式（一部制限あり）
  外国投資信託（一部制限あり）
• つみたてNISA
  国内株式ETF
  アクティブファンド（信託報酬の上限あり）

【新NISAの対象となる金融商品】

新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類のNISAが設けられ、それぞれ対象となる金融商品が設定されています。

• つみたて投資枠
  国内株式ETF
  投資信託（信託報酬の上限あり）
• 成長投資枠
  国内株式
  上場投資信託（ETF）
  外国株式
  外国投資信託
  REIT
  ETN
  新規上場株式（IPO）

新NISAにおける注意点

新NISAはこれまでのNISA以上に、長期で運用することを主眼において設計された制度となっています。
その点を踏まえて運用をした方が有利に働く可能性が高いと言えます。
新NISAの制度設計上、抑えておきたい注意点を5つ整理します。

❶ 限度額以上の投資は非課税にはならない！

新NISAの非課税枠の限度額を正確に理解しておきましょう。限度額以上の投資は非課税とはなりません。
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠で非課税保有限度額が異なっています。成長投資枠を上限いっぱいまで投資した場合は、つみたて投資枠の活用も検討してみてください。

❷ リスク許容度にあった投資商品を選ぶ

新NISAで取り扱える商品は、大きく分けて「株式」と「投資信託」の2種類。それぞれの特徴を理解し、あなたの投資目標とリスク許容度に合致する商品を選びましょう。

【株式：個別企業の成長に投資する】

株式投資は、企業の成長を間近で体感できる投資方法です。企業の分析や情報収集を通じて、将来性のある企業の株式を購入することで、大きな利益を得られる可能性があります。

メリット
個別企業の成長に直接投資できる
高いリターンが期待できる

デメリット
企業分析や情報収集が必要
個別企業の業績変動リスクが大きい

【投資信託：プロに任せて手間なく投資】

投資信託は、複数の株式や債券などに少額から分散投資できる商品です。専門家であるファンドマネージャーが運用するため、投資の知識や経験がなくても気軽に始められます。

メリット
分散投資でリスクを抑えられる
専門家に任せて運用できる
個別株よりも少額から投資できる

デメリット
信託報酬がかかる
個別株よりリターンが低い

投資を始める前に、必ず確認すべきなのがあなたの投資目標とリスク許容度です。何のために投資をするのか（老後資金、教育資金、旅行資金など）、どのくらいのリスクを受け入れられるのか、目標達成に必要な投資期間や、許容できる損失額などを考慮し、自分に合った商品を選びましょう。

❸ 長期投資の視点を忘れない

新NISAは長期的な資産形成を促すための制度です。短期的な利益を追求するのではなく、長期にわたる資産の成長を目指しましょう。
運用を続けていると、好調な時期ばかりとは限りません。時にはリーマンショックの様なことも起こるかもしれません。
積立投資は定期的に資金を分散して投資を行いますので、運用が不調な時であっても、好調時より量を多く購入できるメリットがあります。

長い歴史の中では、一時的に大きな下落局面があったとしても、世界経済の成長と市場は再び上昇に転じてきました。そのため資産形成には、長期投資が有効とされています。

一時的に値下がりしても狼狽売りをすることが無い様、長期的な視野に立って、長く投資できる資金で将来を見据え運用を行いましょう。

❹ 税制変更への対応

旧NISAから新NISAに変わって、変更された税制について理解しておく必要があります。

• 年間投資枠の拡大：年間120万円（一般NISA）から360万円（つみたて投資枠と成長投資枠の合計）に拡大
• 投資期間の延長：制度(口座開設期間)の恒久化
• ロールオーバーの廃止：現行NISA口座から新NISA口座への移管は不可
• 非課税保有期間の無期限化：売却すると翌年以降に非課税枠復活

❺ 手数料やコストの確認

投資には手数料やコストがかかる場合があります。
新NISA口座を管理する金融機関が徴収する手数料、投資信託の信託報酬などのコストを確認し、投資の総コストがリターンに与える影響を考慮することが重要です。

旧NISAを行っていた人は何に注意する？

旧NISAから新NISAへの移行には注意すべき点があります。それは、旧NISAから新NISAへのロールオーバーができないということです。
ロールオーバーとは、一般NISAで5年間の非課税期間が終了したときに、口座に保有する金融商品を翌年の非課税投資枠へ移管することです。

ロールオーバーすると、非課税期間の5年を終えた後も、同じ金融商品を引き続き非課税で運用できるというメリットがありました。
新NISAでは、非課税期間が無期限となるため、非課税期間の延長を目的としたロールオーバーの概念はなくなります。

一方で、新NISAは旧NISAとは別制度として分離されているため、一般NISA等で保有する金融商品を新NISAの口座へロールオーバーはできません。

注意点を踏まえて効率的な運用をしよう

2024年から始まった新NISA。
年間投資枠の拡大や、つみたて投資枠と成長投資枠の併用など、利便性が大幅に向上し、これまで以上に資産形成に役立つ制度へと進化を遂げました。
今回ご紹介した5つの点に注意し、目的に合った長期の投資を始めてみましょう。

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