結婚でお金がもらえる！各地の補助金・助成金を紹介
結婚を考えている方にとって朗報です。結婚で自治体から補助金がもらえることをご存じでしょうか？ 経済的な理由で結婚に踏み切れない方のために、国が各自治体のさまざまな支援制度を用意しています。 結婚を真剣に考えている方にとって、新居の費用などを補助金でまかなえれば嬉しいですよね。 ここでは、結婚新生活支援事業について、概要と申請手順を解説します。
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今どきの結婚への意識は？
結婚に対する意識を解説します。未婚者の「結婚していない理由」をまとめたアンケート結果は以下の表になります。
第1位に「適当な相手にめぐり合わない」、第2位に「自由や気楽さを失いたくない」、第3位に「経済的に余裕がない」となっております。やはり結婚に踏み切れない理由の一つに経済的な要因があると言えそうです。
調査対象数 | 第1位 | 第2位 | 第3位 | |
|---|---|---|---|---|
全体 | 578 | 適当な相手にめぐり合わない （50.5％） | 自由や気楽さを失いたくない （38.6％） | 経済的に余裕がない （29.8％） |
結婚新生活支援事業について
令和2年5月29日に閣議決定された「少子化社会対策大綱」によって、国は、地方自治体に対して結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境整備の支援を求めています。
この政府方針を受けて、結婚新生活支援事業は結婚を希望していても経済的な理由で思いとどまっている方などを自治体が支援し結婚を後押しする制度として始まりました。
結婚新生活支援事業は各自治体が主導していますが、内閣府が公表している「令和4年度結婚新生活支援事業 概要」が基本スタイルです。
2022年度事業内容の概要
結婚新生活支援事業には、「都道府県主導型市町村連携コース」と「一般コース」があります。
補助率と補助上限額が異なる以外に違いはありませんが、都道府県主導型市町村連携コースは、都道府県が主導して市町村と連携する取組みが必要とされています。
対象世帯
以下の要件を満たす新規に婚姻した世帯が対象です。
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
- 世帯所得400万円未満（世帯年収約540万円未満に相当）
対象となる費用
結婚新生活支援事業の対象となる費用は以下の住居費に関係するものです。
- 結婚に伴う住宅取得費用
- 住宅リフォーム費用
- 住宅賃借費用（家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料）
- 引越し費用
その他、補助対象にはなりませんが、結婚を機に購入するインテリア・家具、家電製品購入額の推移は以下の通りです。
2017年 | 2018年 | 2020年 | |
|---|---|---|---|
インテリア・家具 | 31.6万円 | 28.4万円 | 31.5万円 |
家電製品 | 33.9万円 | 33.4万円 | 37.8万円 |
参考 2021年3月23日株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「新婚生活実態調査2020」より筆者作成（n=4,127）
1世帯当たり補助金額
1世帯あたりの補助金額は以下の通りです。
- 夫婦共に29歳以下の場合60万円（都道府県主導型市町村連携コースのみ）
- 上記以外30万円
結婚新生活支援の評判は?
本支援事業に申請した方の多くは、結婚新生活へ向けて役立ったとの感想をもっていることが以下の調査でわかります。
結婚新生活支援事業実施自治体における支援事業申請世帯を対象
出典 令和2年度結婚新生活支援事業に係るアンケート調査結果（令和3年8月）
アンケート結果から見る支援の実態
一方、結婚新生活支援事業実施自治体に婚姻届を提出時においては、約58％の世帯が本事業のことを知りませんでした。
かつ、本事業に申請した世帯の約半数は市町村の周知活動は不十分であるとの回答をしています。
結婚新生活支援事業は幅広い世帯に周知できる余地があるといえそうです。
各地の結婚新生活支援事業
結婚新生活支援事業は、都道府県主導で市町村へ連携する体制をとっているので支援スタイルは多岐にわたっています。
2022年10月1日現在で634市町村が、結婚新生活支援事業において支援金の交付決定を行っています。詳しくは各市町村へお問い合わせ下さい。
ここでは、令和2年婚姻件数が多かった上位4つの自治体の事業内容を紹介します。
以下に挙げる自治体以外にも多くの市区町村で結婚新生活支援制度を実施していますので、申請をお考えの方はご確認ください。
東京都の場合
東京都は、独自の結婚支援事業として「TOKYOふたり結婚支援パスポート」を展開しています。本記事で主に解説してきた「補助金を出す」制度と異なり、東京都はパスポートを提示することで、物品やサービスの「割引が受けられる」制度をとっています。
事業概要は以下の通りです。
- 1年以内に結婚予定のカップルまたは結婚後1年以内の新婚カップルが対象
- 「TOKYOふたり結婚支援パスポート」を取得し協賛店へ提示することで割引などのサービスが受けられる
- パスポートの有効期限は婚姻日（結婚予定日）の翌年同月末日
大阪府の場合
基本的な条件は内閣府が定めた「令和4年度結婚新生活支援事業 概要」に準じています。
すでに今年度の募集が終了している可能性がある市町村もありますのでご注意ください。
市町村名 | 対象世帯の所得基準 | 補助上限額 | 特徴 |
|---|---|---|---|
枚方市 | 夫婦所得の合算500万円未満 | 30万円 | 所得基準が500万円未満に緩和されている |
泉佐野市 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 30万円 | |
和泉市 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 30万円 | |
藤井寺市 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 30万円 | |
交野市 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 住宅取得流通促進支援事業補助金限度の倍額 | ・取得する住宅の築年数 ・居住年数 ・家族構成 ・リフォーム業者 により限度額が決定 |
岬町 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 50万円 | 補助上限額が50万円 |
太子町 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 30万円 |
参考 大阪府 令和3年度地域少子化対策重点推進交付金（令和3年度補正予算）＜事業の実施状況＞より筆者作成
神奈川県の場合
基本的な条件は内閣府が定めた「令和4年度結婚新生活支援事業 概要」に準じています。
すでに今年度の募集が終了している可能性がある市町村もありますのでご注意ください。
市町村名 | 対象世帯の所得基準 | 補助上限額 | 特徴 |
|---|---|---|---|
松田町 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 15万円 | 補助上限額15万円 |
清川村 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 30万円 | ー |
愛川町 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 30万円 | ー |
湯河原町 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 30万円 | ー |
参考 神奈川県 市町村の取組一覧 新婚世帯への経済的補助より筆者作成
愛知県の場合
基本的な条件は内閣府が定めた「令和4年度結婚新生活支援事業 概要」に準じています。
一部、夫婦合算所得基準が2階建てになっている市町村がありますので注意が必要です。
すでに今年度の募集が終了している可能性がある市町村もありますのでご注意ください。
市町村名 | 対象世帯の所得基準 | 補助上限額 | 特徴 |
|---|---|---|---|
岡崎市 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 30万円 | ー |
大府市 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 30万円 | ー |
田原市 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 30万円 | ー |
弥富市 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 20万円 | 補助上限額20万円 |
みよし市 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 30万円 | ー |
豊山町 | 夫婦所得の合算400万円未満 | 30万円 | ー |
東浦町 | 夫婦所得の合算400万円未満 夫婦所得の合算640万円未満 | 30万円 15万円 | 所得合算金額により補助上限額に違いあり |
武豊町 | 夫婦所得の合算400万円未満 夫婦所得の合算622万円未満 | 30万円 15万円 | 所得合算金額により補助上限額に違いあり |
参考 愛知県 結婚新生活支援事業より筆者作成
結婚新生活支援事業申請方法
申請から補助金を受け取るまでの手順
結婚新生活支援制度は申請から補助金を受け取るまでの手順は申請する自治体によって異なります。必ず申請する自治体のホームページで書類を確認しましょう。
ここでは、先ほどお伝えした大阪府枚方市の申請方法を一般的な例としてお伝えします。
手続き順 | 手続する人 | 手続き内容 | 手続き詳細 | 注意事項 |
|---|---|---|---|---|
1 | 申請者 | 支援制度申込 | 枚方市ホームページにあるチェックシートに基づき申込書類提出 | 事前の仮申し込みもできる |
2 | 枚方市 | 書類受理審査 | 申込書類審査 | 書類不備あれば再提出の場合あり |
3 | 枚方市 | （不）交付決定 | 郵送で審査結果通知 | 交付決定通知書に振込予定日が記載されている |
4 | 申請者 | 補助金請求 | 補助金を振込み依頼 | 補助金請求書は申込時にすでに提出しているので申請者は手続き不要 |
5 | 枚方市 | 補助金振込 | 申請者の口座に振込 | 申込から1～2か月 |
参考 2022 年度 枚方市結婚等新生活支援補助金 申込概要
申請時の注意点
結婚新生活支援制度に申請する際に注意すべき点は以下の通りです。
- すべての自治体が行っているわけではない
- すでに受付が終了している場合がある
- 婚姻届が受理されていなければならない
- 申請する補助金は原則支払済みでなければならない
あらかじめ、しっかりと必要要件を確認し、計画的な申請を心がけましょう。
ここまで、各自治体の結婚新生活支援制度を解説してきました。申請の対象となる世帯にとってはとても役に立つ制度であるといえます。
この結婚新生活支援制度以外にも、勤務先では結婚祝い金を支給している企業も多くあります。
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ソナミラ株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第 1010号
