夫(旦那)が生命保険入ってないとどうなる?加入のメリットや未加入のリスク
保険は「相互扶助」という仕組みで成り立っています。自分が死亡したとき、病気やケガをしたときに、自分が支払った保険料だけで給付金を支払うのではなく、多くの保険加入者が支払った保険料から保険金が支払われるということです。
自分だけでは用意することができない金額でも、みんなが少しずつお金を出し合えば、保険加入者の誰かが困ったときに必要な金額を支払うことができます。
とくに、夫が主に家計を支えているにも関わらず、保険に未加入の場合、万が一の際に残された家族が経済的に困窮するリスクが高まります。
本記事では、夫が生命保険に未加入の場合のリスクや生命保険に加入するメリット、夫に保険加入を勧めるときのポイントについてお伝えします。
夫が生命保険に入ってないことのリスク
夫が生命保険に未加入であることには、多くのリスクがあります。どのようなリスクが考えられるのかを具体的に見ていきましょう。
万が一のことが起きたとき残された家族の家計が苦しくなる
夫が家庭の収入の大半を得ている場合、生命保険に加入していないと万が一のときに世帯収入が大幅に減少します。さらに、妻が専業主婦だと経済的に困窮する可能性が高くなります。遺族基礎年金や遺族厚生年金といった公的保障があるものの、十分な生活保障がされるとは言い切れません。
とくに子どもがいる家庭では、世帯収入が減少することにより教育資金の捻出が難しくなり、高校や大学など進路の選択肢が狭まることも考えられます。
病気やケガの治療費が家計へ大きな負担になる
夫が思いがけない病気やケガで入院や手術が必要になった場合、高額療養費制度があるとはいえ、治療にかかる医療費以外にも自己負担する費用が発生します。たとえば、差額ベッド代や食費、入院時の消耗品費、お見舞いの交通費などは公的保険の適用にはならず、全額自己負担となります。
また、国(厚生労働省)に認可されていない未承認の治療・薬を用いる自由診療や、高度な医療技術を要する先進医療の治療を受ける場合は、健康保険が適用されない費用もあり、病気やケガによっては治療費が高額になります。
夫の病気やけがにより、想定していなかった治療費や自己負担が発生した場合は、経済的理由により希望する治療を諦めざるを得ない状況となります。
生命保険に入りたいときに加入できないおそれがある(病気やけがで働けなくなったときに収入が減少する)
先述の通り、夫が思いがけない病気やケガにより家計に負担がかかることがありますが、この場合は一時的な出費となります。病気やケガが治り元気に働けるようになれば、今までのように収入が得られます。
しかし、病気やケガにより働けなくなってしまった場合、今までと同じように収入を得ることが難しくなります。健康保険であれば、傷病手当金により一定額の保障を受けることができますが、一定期間を過ぎると保障は打ち切られます。
障害年金を受給できる条件に該当せず、傷病手当金も受け取れない場合は、収入が途絶えるという状態になります。
生命保険に加入しておくメリット
生命保険に加入することで、家族の生活を守る、税金が軽減できるなどのメリットが得られます。具体的に説明していきます。
万一のことが起きたときに保障が受けられる
夫が病気やケガで働けなくなった場合、収入が減少するリスクがあります。特に自営業の場合は、有給休暇や傷病手当金といった公的な保障制度が利用できないため、働けない期間の生活費を補填する必要が生じます。このようなケースに備えるために、医療保険やがん保険、就労不能保険などに加入しておくことが大切です。
また、万が一夫が死亡した場合、家族の生活が一変し、収入が完全に途絶える可能性があります。このような事態に備えるため、定期保険や収入保障保険といった生命保険が重要です。特に、公的遺族年金だけでは家族の生活を支えるのが難しい場合に、保険が大きな助けとなります。
さらに、住宅ローンを利用している場合、契約者である夫が死亡した際にローンの残額を生命保険で返済する団体信用生命保険への加入も検討しましょう。このように、生命保険は様々なリスクに対応するための重要な手段となります。
所得税・住民税を軽減できる
生命保険に加入している場合、生命保険料控除を利用することにより、所得税や住民税の負担が軽減されます。
生命保険料控除とは、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれる制度です。所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます
【所得税と住民税の控除額(新契約の場合)】
所得税 | 住民税 | ||
年間払込保険料 | 控除額 | 年間払込保険料 | 控除額 |
2万円以下 | 払込保険料全額 | 1万2,000円以下 | 払込保険料全額 |
2万円超 | (払込保険料×1/2) +1万円 | 1万2,000円超 | (払込保険料×1/2) +6,000円 |
4万円以下 | 3万2,000円以下 | ||
4万円超 | (払込保険料×1/4) +2万円 | 3万2,000円超 | (払込保険料×1/4) +1万4,000円 |
8万円以下 | 5万6,000円以上 | ||
8万円超 | 一律4万円 | 5万6,000円超 | 一律2万8,000円 |
生命保険に未加入の夫に加入を勧めるときのポイント
夫に生命保険の加入を勧めるには、何がポイントになるのでしょうか。具体的な方法を紹介します。
ライフプランを絡めて話をする
子どもの誕生やマイホームの購入、老後の生活など、夫婦の間で将来設計の話をする途中で生命保険に加入する必要性に触れると、ポジティブな視点から生命保険が重要であることを理解してもらいやすくなります。生命保険文化センターの資料などを活用し、家族構成や必要保障額を確認しながら話を進めると効果的です。
老後の貯蓄もできることを伝える
貯蓄型の生命保険は、万一の備えだけではなく老後資金の準備にも役立ちます。終身保険などの貯蓄型保険は、契約継続中には死亡保障などの保障をもつことができ、解約すると解約返戻金を受け取れます。解約返戻金とは、保険契約を解約すると払い戻されるお金のことをいいます。
基本的に、終身保険は死亡保障を持つという目的がありますが、長い人生の間でニーズの変化が起こることがあります。特に子どもが独立した後には死亡保障の必要性が低くなる可能性もあり、老後の資金計画を考えるタイミングで終身保険の活用方法も再検討してみましょう。
老後には公的年金を受け取ることができますが、実際の月平均受給額を厚生労働省のデータで確認していきます。
【公的年金の月額受給額の平均】
まず、公的年金には、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類があります。
老齢基礎年金は、すべての人が加入している国民年金から支給されます。老齢基礎年金の受給要件としては、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間の合計が10年以上あることが求められます。
次に、老齢厚生年金は、会社員や公務員など、厚生年金に加入していたことがあり、老齢基礎年金の受給資格のある人が受け取れる年金です。厚生年金に加入していたときの報酬額や加入期間等に応じて年金額が計算されます。
どちらの年金に加入しているか、どのくらいの期間加入していたのか、働いていた間の報酬額などによって、将来受け取る年金額は変わります。
将来自分がどのくらいの公的年金を受け取ることができるかを確認し、必要であれば生命保険も活用することも検討しましょう。
【公的年金の月額受給額の平均】
年度 | 老齢基礎年金 | 老齢厚生年金 | 基礎・厚生 合計金額 |
令和元年 | 5万5,946円 | 14万6,162円 | 20万2,108円 |
令和2年 | 5万6,252円 | 14万6,145円 | 20万2,397円 |
令和3年 | 5万6,368円 | 14万5,665円 | 20万2,033円 |
令和4年 | 5万6,316円 | 14万4,982円 | 20万1,298円 |
【出典】
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
https://www.mhlw.go.jp/content/001233406.pdf
生命保険文化センター
https://www.jili.or.jp/
日本年金機構「老齢年金(受給要件・支給開始時期・年金額)」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/index.html
家計に無理が生じない生命保険を勧める
夫に生命保険の加入を勧めるときには、公的保障では保障されないリスクに対し、家計に無理のない範囲で加入できる保険を提案すると、理解も得られやすくなります。
また、現在の家計の支出額に上乗せして保険料を支払うのではなく、家計に無駄がないか見直して保険料を捻出すると家計負担が少なくなります。
専門家に一緒に相談にいく
家計と保険は密接につながっており、また保険商品は複雑です。ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、プロの視点から適切なアドバイスを受けることがとても大切です。
配偶者と一緒に専門家のアドバイスを受けることで、家族のライフプランや資産状況、気が付いていなかった問題点を夫婦で認識でき、最適な保険商品を選ぶことにつながります。
夫が生命保険に入っていないリスクと加入のメリット・デメリットを夫婦で話し合いましょう
夫が生命保険に入っていない場合、万が一の際に残された家族の家計はどうなるのか。また、病気やケガをしたときの治療費は今の家計でカバーできるのかを整理し、必要保障額を計算します。そして、必要であれば生命保険の加入を検討しましょう。
生命保険は加入すると保険料を支払うという経済的なマイナスが発生しますが、万が一のことが起こった際には家族の生活資金を確保できます。また、保険料を支払っている間は税の軽減も受けられるメリットがあります。
まずは、生命保険が必要なのか不要なのかを夫婦で話し合ってみましょう。
ただし、生命保険の加入を検討するには、生命保険の保障内容や保険金額、商品選びはもちろん、家計の見直しや将来のライフプランなど、多くの検討事項があります。見落としがないように、夫婦で専門家に相談してみることをおすすめします。
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