共働き世帯は生命保険はいらない？必要性やおすすめの保険

共働き夫婦家庭は二人で収入を得ているため、専業主婦（夫）世帯と比較すると生命保険に加入する必要性は低いといえます。夫婦どちらかに万が一の事態が起きても、もう一人の収入で生活を維持できる可能性が高いためです。

しかし、すべての共働き夫婦にとって生命保険がいらないわけではありません。状況によっては、生命保険に加入して経済的リスクに備える必要があります。

こちらの記事で、共働き世帯は生命保険がいらないといわれる理由や加入したほうがよい夫婦の特徴などを解説します。

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共働きは生命保険がいらない？

共働き夫婦世帯は、専業主婦（夫）世帯と比べれば備えるべきリスクは小さいといえます。

しかし、一概に「共働き世帯には生命保険がいらない」とは言い切れません。まずは、生命保険への加入率や、共働きであっても生命保険に加入すべき理由などをチェックしましょう。

共働き世帯が生命保険に加入する必要性

共働き世帯でも、将来的に収入が減少する可能性があります。勤務先の倒産や病気などで、働けなくなってしまうリスクはゼロではありません。

夫婦のいずれかに万が一の事態が起きて働けなくなると、生活費や教育費の負担が重くなるケースも考えられます。2人分の収入でやりくりしていた支出を1人分の収入でカバーしなければならず、家計に悪影響が出てしまうでしょう。

2人分の収入をベースにし、生活水準を高く保っている共働き夫婦は、生命保険に加入する必要性があると考えられます。

夫婦の生命保険の加入率は？

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、令和3年において、夫婦の生命保険の加入状況は以下のとおりでした（共働き世帯以外も含んだデータです）。

●    世帯主・配偶者ともに加入：78.3％

●    世帯主のみ加入：8.2％

●    配偶者のみ加入：2.1％

夫婦の両方が何らかの生命保険に加入している割合が78.3％となっています。一方で、世帯主のみ加入している世帯の割合は8.2％にとどまっています。

続いて、世帯主の年齢階級別に世帯主・配偶者ともに生命保険へ加入している割合を確かめます。

●    29歳以下：54.5％

●    30～34歳：76.3％

●    35～39歳：72.8％

●    40～44歳：80.5％

●    45～49歳：82.5％

●    50～54歳：82.2％

●    55～59歳：86.7％

●    60～64歳：84.3％

●    65～69歳：85.1％

60～64歳の層は前後の層と比較して加入している割合がやや下がりますが、年齢があがるにつれて加入率が増加傾向にあることがわかります。

一般的に、年齢があがるにつれて死亡リスクや疾病リスクが高まります。とくに子どもがいる世帯にとっては、家族の生活を守るために生命保険に加入する必要性を感じている方が多いと考えられます。

【出典】
公益財団法人生命保険文化センター「2021（令和３）年度　生命保険に関する全国実態調査」P13.14 
URL：https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r3/2021honshi_all.pdf

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共働き夫婦におすすめの生命保険

どのようなリスクに備えるのかによって、加入すべき生命保険は異なります。共働き夫婦におすすめの生命保険を紹介するので、備えたいリスクに応じて合っている保険を選びましょう。

死亡保険

死亡保険は、被保険者が死亡したときや高度障害状態になったときに給付金が支払われます。亡くなった場合に、家族に生活費を残せる点が特徴です。

なお、死亡保険には終身型と定期型の2種類があります。

終身型とは、保険期間が終身にわたる生命保険です。解約すると解約返戻金を受け取れるため、老後資金や教育資金を用意する目的で利用できる特徴があります。

定期保険は保険期間が決まっており、保険期間中に死亡や高度障害状態になると保険金が支払われる生命保険です。基本的に保険料は掛け捨てで、終身型よりも少ない保険料で多くの保険金を準備できるため、保障機能に優れています。

【出典】
金融広報中央委員会「(3) 終身保険で貯めるメリットとデメリット」
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/seiho/seiho4_03.html
公益財団法人生命保険文化センター「定期保険・養老保険・終身保険の違いは？」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/8797.html

医療保険

医療保険は、病気やけがで入院したり所定の手術を受けたりしたときに給付金が支払われる保険です。保険によっては、上乗せの保障となる特約（生活習慣病特約やがん入院特約など）を付加できます。

医療保険にも、保険期間が一生涯にわたる終身型と、保険期間があらかじめ決まっている定期型があります。

入院や手術で高額な治療費が発生するリスクや、通院が長期化してしまうリスクに備えたい方は医療保険の加入を検討しましょう。

【出典】
公益財団法人生命保険文化センター「医療保険」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/kind/main/35.html

がん保険

がん保険とは、がんで入院したり手術を受けたりしたとき、がんと診断されたときなどに給付金が支払われる保険です。一般的に、契約してから90日（待期期間）が経過した後に保障が開始されます。

「がん入院給付金」「がん手術給付金」「がん診断給付金」などの種類がありますが、保険商品によって保障内容が異なります。また、上皮内新生物（がんになる手前の状態）では給付対象にならない商品があるため、加入前に確認しておきましょう。

【出典】
公益財団法人生命保険文化センター「がん保険」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/kind/main/34.html

収入保障保険

収入保障保険とは、被保険者の死亡や高度障害状態に備えられる保険です。死亡保険とは異なり、遺族に対して一時金ではなく年金形式で給付金が支払われるのが特徴です。

保険期間内に死亡または高度障害状態になった場合、それ以後は契約時に定めた満期まで遺族が年金を受け取れます。

なお、年金を受け取れる回数には最低保障（2年、5年など）が設けられているケースが一般的です。満期までの期間が短く、遺族の方が年金を受け取れる回数が最低保障に満たない場合でも、契約時に定められた最低保障分を受け取れます。

死亡や高度障害に備え、給付金を一時金ではなく年金形式で渡したいと考えている方に向いています。

【出典】
公益財団法人生命保険文化センター「収入保障保険」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/kind/main/40.html

就業不能保険

就業不能保険とは、就業不能状態に備える保険です。病気やけがによる所定の就業不能状態が一定期間継続したときに、一時金や年金、月払いなどで給付金が支払われます。

「所定の就業不能状態」や「給付金を受け取るための就業不能期間」は保険商品によって異なるため、事前に条件を確認しましょう。また、保険商品によっては精神疾患も保障対象に含んでいます。

けがや病気、精神疾患による長期間にわたる就業不能状態に備えたい場合は、就業不能保険の加入を検討しましょう。

【出典】
公益財団法人生命保険文化センター「就業不能保障保険」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/kind/main/8798.html

養老保険

養老保険とは、保険期間が一定の死亡保険です。保険期間中に死亡または高度障害状態に該当した場合は死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合は満期保険金が支払われます。

保障だけでなく貯蓄性機能もある点が養老保険の特徴で、貯蓄の手段としても利用できます。ただし、金利水準が低いときは満期保険金が払い込んだ保険料総額を下回るケースがあるため注意しましょう。

【出典】公益財団法人生命保険文化センター「養老保険」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/kind/main/38.htm
金融広報中央委員会「(2) 養老保険で貯めるメリットとデメリット」
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/seiho/seiho4_02.html

共働きで生命保険の必要性が高い世帯と低い世帯の特徴

共働き世帯と一口に言っても、状況や考え方に応じて生命保険の必要性が高い世帯と低い世帯に分かれます。

以下で、それぞれの世帯の特徴を解説します。自分たちに生命保険が必要なのか判断する際の参考にしましょう。

生命保険の必要性が高い共働き世帯の特徴

夫婦のそれぞれが給与を得て、1つの世帯に2つの収入源をもつ「ダブルインカム」を前提に生活設計をおこなっている共働き世帯は、生命保険に加入してリスクに備える必要性が高いといえます。

例えば、夫婦それぞれの手取りが25万円で世帯の手取りが50万円だとします。普段の生活費が40万円の場合、夫婦のいずれかに給料が得られなくなる事態が発生すると、生活費を15万円減らさなければ家計が赤字になってしまいます。

住宅ローンを借りている場合も、団体信用生命保険（団信）に加入していないほうの万が一の事態に備える必要があるでしょう。団体信用生命保険とは、契約者が死亡、または高度障害になったときに残債がゼロになる保険です。

団体信用生命保険に加入していないほうに万が一の事態が起きても、住宅ローンの残債を一人で返済し続けなければなりません。

また、住宅ローンをペアローンで組んでいる夫婦も要注意です。ペアローンとは、夫婦がそれぞれ契約者となって住宅ローンを組む方法で、お互いが相手の連帯保証人になります。

ペアローンの場合でも、夫婦の片方に万が一の事態が起きても自分自身の住宅ローンは残るため、返済を続けなければなりません。夫婦の片方に万が一の事態が起きたときに2人分の残債がゼロになる商品も登場していますが、多くのペアローンでは契約者分の住宅ローンしか免除されないため、注意しましょう。

他にも、遺族年金の給付対象外である夫婦も生命保険への加入を検討しましょう。例えば、遺族基礎年金を受給できるのは、死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」か「子」です。

子のない配偶者は遺族基礎年金を受給できないため、配偶者に万が一の事態が起きたときの年金給付がありません。公的保障との兼ね合いを考えて、必要な保障を民間保険でカバーしましょう。

生命保険の必要性が低い共働き世帯の特徴

既に十分な貯蓄があり、病気やけが、死亡などのリスクへの備えができている世帯は生命保険に加入する必要性が低いでしょう。

一人分の収入でも赤字にならない家計運営ができる世帯や、子どもがおらず将来の教育資金を用意する必要がない世帯も、万が一の事態が起きても生活が困窮するリスクは低いといえます。

共働き世帯に生命保険がいらないとは一概にいえない

共働き世帯にとって生命保険が本当にいらないかどうかは、家計状況や家族構成、ライフステージなどを鑑みて判断する必要があります。必要に応じて生命保険に加入し、リスクに備えましょう。

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